はじめに
外国人材の受け入れが広がる中で、企業がどの在留資格で人材を採用するかによって、連携すべき支援機関や制度は大きく異なります。制度を正しく理解し、最適なパートナーを選ぶことは、安定した雇用と長期的な事業成長の鍵となります。本記事では、特に技能実習制度と密接な関係にある「協同組合」や「監理団体」の役割について、実務的な視点で解説していきます。
在留資格ごとに異なる連携機関
受入企業様の立場から見ると、在留資格によって連携すべき機関は次のように異なります：
| 在留資格 | 送出し機関/紹介機関 | 監理/支援機関 |
| 技能実習 | 送出し機関（海外） | 協同組合(監理団体) |
| 特定技能 | 有料職業紹介事業者 | 登録支援機関 |
| 高度人材（技人国など） | 有料職業紹介事業者 | 不要 |
AIBOUグループを例にすると、以下の通りです。
| 在留資格 | 送出し機関/紹介機関 | 監理/支援機関 |
| 技能実習 | AIBOUインドネシア | アイボウ協同組合 |
| 特定技能 | 株式会社アイボウ | 株式会社アイボウ |
| 高度人材（技人国など） | 株式会社アイボウ | 不要 |
受入企業様が外国人材の採用を検討される際、「どの在留資格を選ぶべきか？」「どこの機関に相談すべきか？」など、複数の判断が求められます。その点、AIBOUグループにご相談いただければ、在留資格の選定段階からワンストップで支援が可能です。技能実習から特定技能、高度人材まで幅広く対応しているため、お客様が悩む前に、まずご相談いただける窓口としてお力になれます。
このように、技能実習制度では協同組合が中心的な役割を果たします。受入企業様が技能実習人材の受け入れをご検討されている場合、まずは協同組合へご相談されることが通例です。
協同組合とは？
協同組合とは、共通の目的を持つ企業や個人が集まり、力を合わせてコスト削減や効率化、事業の拡大を図る非営利団体です。「共同購買」や「共同販売」等の事業があり、 このうち、外国人技能実習制度の「監理団体事業」を行っている協同組合を「監理団体」と呼びます。
監理団体は、技能実習生の受け入れ先企業に代わって、以下のような役割を担います：
- 実習計画の作成・申請
- 入国手続きや在留管理
- 定期的な巡回指導
- 生活・職場環境の整備支援
- トラブル対応等
つまり、協同組合（監理団体）が企業と実習生の“間”に立ち、制度が適正に運用されるよう監督・支援する仕組みです。
監理団体の実態と現状
2024年時点で、全国には約3,700の監理団体（協同組合など）が存在しています（※出典：出入国在留管理庁「監理団体一覧」より集計）。私たちAIBOUは自グループでインドネシアに送出し機関を所有しており、提携先(監理団体)の開拓の一環で、監理団体に電話をかけてみたところ、 約4-5割が繋がらず、既に活動を停止しているような印象を受けました。つまり、登録されていても「実際に機能している監理団体」はかなり限られており、実際に技能実習生を200名以上受け入れている監理団体は全体の10％ほどと言われております。
また、協同組合の理事長や理事は、自身で(協同組合とは別の)会社経営をしていることが通例です。そのため、本業が忙しく、監理団体を運営することが難しいとご相談をいただくこともございます。以上のことから、受入企業様としても監理団体選びは非常に重要です。
新たに監理団体を始めたい方へ
私たちはこれまで、新しく監理団体を立ち上げたいという方からのご相談も多数受けてきました。現在、技能実習制度から育成就労制度に変更する過渡期でもあるため、協同組合の新規設立はかなりハードルが高いと言われております。実際に、著者も監理団体の設立を目的とし、中央会へ申請依頼をしておりましたが、一向に物事が前に進まなく大変な思いをした経験があります。このような経験から、一度、お問合せフォームからご連絡いただければ、監理団体を新たに開始するためのアドバイサリーをさせていただきます。
既存の協同組合様からのご相談事例
既に監理団体として活動されている協同組合様からも、よく以下のようなご相談をいただきます：
- 「実習生が集まらない。良い送出し機関は無いか？」
- 「今の国籍の実習生の質が低下し、失踪にもつながっている」
- 「受入企業様から外国人材の雇用についてアドバイスを求められているが、実際に外国人材を雇用したことないからアドバイスが難しい。」
こうしたお悩みに対して、弊組合では自社の送出し機関との提携をご提案させていただいたり、外国人材を約200名雇用・マネジメントした経験を基に外国人雇用のコンサルティング支援を行っています。日本人が管理をしている送出し機関と提携をすることで、安心して受入企業様に技能実習生を送出しすることができるとのお声をいただいております。
これからの協同組合のあるべき姿
今後の協同組合に求められるのは、単なる「監理団体」としての機能にとどまらず、企業・実習生双方にとっての価値創出を担う存在であることです。
- 企業にとって： 制度理解・実習計画支援・定着支援まで一気通貫
- 実習生にとって： 生活面のケア・相談対応・キャリア形成サポート
- 社会にとって： 適正な制度運営による信頼性向上とイメージ改善
信頼性が重視される今だからこそ、運営の「見える化」や、支援クオリティの向上がカギになります。
まとめ
技能実習制度において、協同組合（監理団体）は企業と実習生をつなぐ非常に重要な役割を果たします。制度は年々変化しており、実効性のある支援を行える組織こそが求められています。私たちは、監理団体を運営する立場として、また全国の協同組合と連携する立場として、より良い制度運用と持続可能な人材受け入れを支援しています。
